No.12 犯罪口座の残金を給付型奨学金に…。 返済不要になります！！
３月１７日の金融庁の発表によると、振り込め詐欺などに使われた金融機関口座の残金を、犯罪被害者の子供に対する返済不要の給付型奨学金に活用するということです。ちなみに現在は、無利子の奨学金として貸与しているものの、利用者は低所得者層が多く、申込件数も少ないことから給付型にするとのこと。奨学金を利用して学校を卒業したものの、社会人となってからもその返済に追われる方が増えていることは以前より報道されていましたから、新たな制度を利用できる方にとっては、不幸中の幸いとなるのでしょうか。
ところで、「『振り込め詐欺などに使われた金融機関口座の残金』って何なの？」ってならないですか？振り込め詐欺は言わずとしれた犯罪ですが、これによってお金を振り込ませた口座は詐欺グループが頻繁に出金しています。いわゆる「出し子」ってやつですね。詐欺に気付いた被害者が口座番号を通報して、口座を抑えられるとお金を下ろせなくなるからなるべく早めに出金するのです。しかし、例えばマークされていた出し子が出金時に逮捕されたというような場合、口座にお金が残ったままとなります。この残ったままのお金、実は被害者に返ってくる途が用意されています（といっても、全額返ってくるとは限りませんが）。返金を受けるには一定の要件を満たし、手続を経ることが必要ですが、被害者が返金を受けず、そのまま口座に残ってしまったのが、今回の「残金」で、これを給付型奨学金の原資にしようと言う訳です。
No.12は、残金が振り込め詐欺などの被害者に返ってくる手続があまり知られていないことから、これを機会に簡単にご案内します。この制度は、振り込め詐欺救済法という法律に規定されています。一定の手続を経ることで、「残金」から返金を受けることができるのです。概要は、次の図表をご覧ください。
簡単に言うと、振り込め詐欺などに使われた口座の情報を得た金融機関は該当の口座を凍結します。そして、預金保険機構のH.Pで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を経た後、被害者からの支払申請を受けて分配金を支払うという流れです。該当の口座に複数の被害者が振込んでいた場合には、各被害者の被害額の割合で按分することになります。また、支払の原資は、口座凍結時の口座残高が限度となるため、凍結前に引き出された額だけ原資が少なくなってしまいます。原資を超えた部分を金融機関が支払ってくれるものではありません。よって、振り込んだ額全てが戻ってくるとは限らないということにはなりますが、被害者の方にはこの制度を利用して少しでもお金を取り戻してほしいですね。次の図は、「各被害者の被害額の割合で按分」がどのようになされるかを示したものです。
注意しなければならないのは、あくまで「振込」が前提となるので、現金を手渡したとか郵送したというケースは対象外だということ。よって、この制度を利用することはできません。
預金保険機構のH.Pを利用すれば、振込口座を覚えていればもちろんのこと、ある程度覚えているという場合にも、わかる情報だけを入力することである程度、口座情報の絞り込みができます。現在、その口座と口座内のお金がどのような状態にあるのかを、調べることもできます。被害にあったままで泣き寝入りせずに調べてみるのもいいかもしれません。もちろん、警察にも被害届を出してくださいね。（下記リンクより預金保険機構の該当ページへ飛ぶことができます。）
さて、話題を最初に戻して、このような返金手続もされず、口座に残ったいわゆる「残金」は平成26年度末でなんと57億円ほどあるそうです。金融機関が被害者に連絡をすることにはなっているものの、連絡がつかなかったり、被害者自身も家族に知られたくないために返金手続に関わりたがらなかったりということがあるようです。本来、被害者の手元に戻るべき財産ですが、このような事情を踏まえると、困っている苦学生のために使うというのは賛成です。
それにしても振り込め詐欺、なかなか無くなりませんね。随分前から話題になっていて知らない人はいないのでしょうが、それが詐欺だとは気付かないんでしょうね。よく言われていることですが、例えばお子さんからの電話で振り込みを依頼されても、一旦電話を切った後で、こちらから（電話帳に登録済の）お子さんの番号宛にかけ直すというのは有効ですよ。親切心や親心につけこむ卑劣な犯罪には本当にご注意ください！！
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