No.13 女性管理職を2020年までに30%まで引上げ ほとんどの企業でムリ！！
政府が掲げた目標「2020年までに女性管理職（課長相当職以上）の比率を30%程度まで引き上げる」について、読売新聞社がアンケートを採ったところ、国内主要114社中、達成を見込める企業が１割程度にとどまったとのことです。少し前に大きく報道されていたので、皆さんの記憶にも新しいところなのでは？
報道によると、現時点で目標の30%を達成しているのは、旅行業の１社のみ。その他、百貨店や金融など９社で20%代であり、女性が多い職場の方が目標達成に近い位置にあるようです。これに対して、ゼネコン、電機、自動車業など43社は３％未満とのこと。
2020年までには未だ数年あるものの、調査対象の企業の内、既に目標達成済みのものと達成見込みのものを加えても、11%にしか至らず、最初から達成を考えていないとする企業も５％存在するなど、今回調査対象となった企業のほとんどで目標達成は難しいと考えられているようです。
当初から、賛否両論噴出していた目標だっただけに、予想の範囲内とも言えるのでは…といったところですが、この現状を打破すべく、女性活躍企業を更に優遇することになる模様です。その内容としては、国の事業の入札に関して優遇することが予定されています。具体的には、総合評価落札方式（価格以外の要素も加味して評価する方式）による入札において、女性管理職の比率や育児休暇取得率が高い企業に加点するとのこと。つまり、入札により仕事を取りやすくなるということですね。この４月から段階的に始めることとされています。総額は５兆円規模とのことですから、もしかすると効果は出るのかもしれません。
ただし、ご褒美は増えたものの、そもそも賛否両論となっている原因、「意欲や能力のない人を無理に登用すべきでない。」、「独身や子供のいない女性ばかりが登用されるのではないか。」という指摘や、最近大きな話題となった保育園の整備といった問題の解決は未だどうなるのか見通しはたっていませんから、これは今後の課題となるのでしょうか。いずれにしろ、男女問わず能力が公平に評価されるようになれば、わざわざ優遇措置など取らなくて良くなるのでしょうね。
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