千代田区神田大手町の司法書士が役に立つ話から笑い話まで☆

神田、大手町の司法書士MY法務事務所の代表が日常生活で役に立つ知識から笑える話まで気ままに綴るブログです。肩ひじ張らずに読んでってください♪

No.44 入国管理業務(在留資格変更許可申請)が無事完了しました しかも在留期間3年 (ニヤリ)

こんにちは、村田です。今回は入国管理業務(ざっくり言うと、外国人が日本に滞在する場合に必要となる入国管理局での手続に関する申請書類作成及び取次等の業務)に関する件。今月から施行された改正入管法では、在留資格に「特定技能」が追加されたとの件が報道されているところ。MY法務事務所では司法書士業務のみならず行政書士業務も承っているんですが、実は行政書士業務の一つとして、3月末にこの分野の業務を1件完了しました。そこで今回は、東京入国管理局での手続に関する話です。

 

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東京入国管理局は品川駅港南口からバスで10分以内(道路の混雑状況にもよりますが)

 

冒頭でも述べたように、外国人が日本に滞在する場合には、入国管理局での手続が必要となります。
※ただし、ビザ(査証)免除国の国民が短期滞在(観光、商用、知人・親族訪問等のため、90日以内の滞在かつ、報酬を得る活動をしない日本滞在)のため日本に入国するときには不要というような例外はあるんですが、そこを細かく書いていくとキリがなくなるので今回は割愛とします。

入国管理局では在留資格(正規に日本に滞在するために必要な資格)を取得するための申請手続を行い、申請を受けた入国管理局は当該外国人が本当に在留資格に合致する人物か否か、雇入れ機関(外国人を雇用する法人等)では本当に在留資格に該当する業務を行っているのか等を審査するというわけです。

ちなみに、在留資格は類型化されていて、入国管理局のホームページでは下記の表が公開されていますが、この4月からはここに「特定技能1号」及び「特定技能2号」が加わったということです。
「特定技能」については、下記リンクよりご覧ください(入国管理局リーフレット)。

http://www.moj.go.jp/content/001290039.pdf

やや詳細なものはこちら(入国管理局資料)

http://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf

 

つまり、これらの在留資格のいずれかに該当する外国人しか日本に合法的に滞在することはできず、入国管理局に申請手続をする際には、いずれかに該当することを様々な資料をもって説明しなければならないということです。

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さて、今回MY法務事務所で受任した業務は、在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請。ケースとしては、日本で学んだ外国人が今春卒業を機に日本で就職するため、在留資格を切り替えたいということですね。MY法務事務所では、入国管理業務は少なくとも現時点ではメイン業務というわけではないのですが、受任したからにはきっちりやるぞということで表題のとおり、就労開始までには無事に完了しました。

で、ここからは入国管理局での手続を行ううえで、私が感じた注意点をずらーっと書いていきます。この分野での経験が多い方には物足りないかもしれませんが、そうではない方や外国人で本人申請を考えている方には役立つかもってことで。

 

まず大切なのは、早めに準備して申請したほうが良いですよってこと。入国管理局では標準処理期間を公表していますが、あくまでこれは目安であり、申請時期によって大きく異なります。例えば、2018年10月~12月の3か月では、上記事例の在留資格変更は33.1日でしたが、2019年1月~3月の3か月では45.7日と約1.5倍の日数を要しています。これは上記事例と同様に、今春卒業して就職するという方の申請が多くなる時期だからという原因があります。そしてこの標準処理期間、当然ながら集計期間が過ぎての公表となるため、前集計期間と日数は異なるのが通常です。ですから、前集計期間をベースに考えていたら次の集計期間では同様のペースでは審査が進まず、結果、就労開始日に間に合わなくなるという事態もあり得ることを念頭に置いておかねばなりません。

これを証明するかのように、窓口も相当に混雑しています。手続上、申請書一式を提出するとき及び申請に対する回答を受取るときと、最低でも2回は入国管理局を訪問することになります。窓口は別なんですが、どちらも混雑しています。朝一(それも開庁と同時に窓口へ向かうほど)だと少しは空いているようなので、時間の調整がつくようならその方がいいかもしれませんね。申請及び受取のいずれも、番号札を受取ったら、「今どの番号まで進んでいるのか」、「おおよその待ち時間」をモニターで見ることはできるので、ずっと窓口に張り付いている必要はないのですが、この待ち時間がとにかく長い。今回の申請時は3時間予想で表示されていましたが、そのとおりにきっちり3時間待つことになりました。待ち時間が長くなることは折り込んだうえで準備して行ったほうがいいですね。私の場合はPCを持っていって仕事をしながら待っていました。それとファミリーマートがあるので、空腹には対応できますよ。もう一点、流石に入国管理局内の店舗だけあって、このファミリーマートでは収入印紙販売レジが設置してあり、手続に関連して必要となる印紙を購入することができますから事前に用意して持参せずとも大丈夫ですよ。

ただ、受取の際は同じく3時間予想でしたが、実際には1.5時間で受取ることができました。というのも、受取窓口には16:00までに並ぶ必要があるのですが、行列に並んでいるので番号札を受取る時点で30分位経過しています。16:30から3時間待つと19:30になる計算。ところが、17:00頃から閉めた他の窓口の職員が手伝いに回ってくるんですよね。なのでそこからはペースアップ!!「職員さんありがとう\(^o^)/」
だから受取に関しては、あえて受付時間ぎりぎりに行くのもアリだと思います。ただし、16:00に遅れてしまうと当日はもう受取れませんから注意が必要です。16:00を過ぎても行列がすぐに解消されるわけではないので、16:00を過ぎてからこっそり列に加わろうと並ぶ人がいましたが、ちゃんと見られてます。「あなた16:00過ぎて並んだでしょ。明日以降にまた来てください。」って帰らされてました。

 

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受取時の番号札 20番!? いやいや、1周回っての1020番です。ちなみにこの時点で667番まで進んでました。350人位待ってますね(汗)

申請書類については、理由書をきっちり作りこんだほうがいいですね。雇入れ機関(外国人を雇用する法人等)作成の「雇用理由書」及び外国人作成の「申請理由書」のことです。雇用理由書は雇入れ機関が当該外国人を雇用する理由や雇用した後に担当させる職務などを、申請理由書はなぜ雇入れ機関で働きたいのか、どのような職務を行う予定でいるのかなどを記載します。なぜ理由書を付けるのかというと、審査をスムーズにしてもらうためと言えます。申請書には日本語能力を証明する試験の合格通知書や日本の大学等で学んだことを証明する資料も添付しますが、審査する入国管理局としてはそれだけを付けられても何の為に添付されているのか、何を証明したいのかがわかりにくいですよね?その辺りをわかりやすく説明するという趣旨です。実際、私も提出までに何度も推敲しました。ただし、「作りこむ」というのは、あくまで、「こちらが証明したい事項を、審査する側にわかりやすく説明する為に入念に」ということであって、要件を満たす為に、「ありもしない事実を記載する」という意味ではないですよ。

行政書士会の研修や申請取次業務研修等で虚偽の書面を作成し不正に入国させる輩がいるということなので、このブログを読んでる方は騙されないようにしてくださいね。真実が発覚した際には、結局報いを受けることになりますよ。

更に、証明資料は最低限ではなく、ふんだんに付けたほうが良いでしょうね。法務省のホームページで公開している申請書類の案内は、あくまでも申請が受理される最低限のものですから、スムーズな処理、そしてできるだけ長い在留期間を得るためにはやれることはやった方が良いと思います。上記事例の場合にも、雇入れ機関及び外国人本人の双方にご協力いただき、証明したい事項については逐一、証明資料を添付しました。要求された当事者側としてはご面倒だったとは思いますが、ご協力いただけたことには感謝ですね。

 

結果として上記事例については、当事者の方々にご協力いただけたこともあり、審査期間2週間弱、在留期間3年で認められました。在留期間は1年で出ることが多いので受取の際に新しい在留カードを見たときにはニヤリでしたよ(笑)当然ながら窓口であまりそれを出すのは「変な奴」となるので、「当然だな」って感じで立ち去りました…。

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荒木先生、ごめんなさい。5部のアニメも楽しませてもらってます!!

 

【注意】
入国管理業務は非常に細かい要件が多いため、ここでその全てをご案内することはできません。実際に入国管理局での手続をされる際には専門家へのご相談をお勧めします。特に、「〇月から就労を開始したい」というように期限がある場合には、手続がスムーズに進まなければ、予定した日からは働けないといった問題が生じますからご注意ください。

 

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No.43 福祉型大学カレッジの入学式にお招きいただきました

おかげさまで昨日までの年度末を忙しく過ごさせていただきました村田です。皆様にMY法務事務所をご愛顧いただき、本当にありがたく感じております。そして年度も代わり、また、新元号が「令和」と発表された本日、私は光栄なことに、以前にもご紹介しました「福祉型大学カレッジ」の入学式にお招きいただきました。

 

以前の記事はこちら

myjimusyo.hatenablog.com

myjimusyo.hatenablog.com

 

運営は、社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会さん、以前にご紹介して以降も、特徴ある福祉サービスを提供されています。簡単にご案内すると、「カレッジ」とは、(一言で言うのは難しいのですが)昨今、多くの健常者が大学へ入学するのと同様に、知的障がいあるいは発達障がいを有する方にも教育を受ける機会を持ってもらう仕組みと言えるのではないでしょうか。より詳しくお知りになりたい方は、上記リンクをご覧ください。

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入学式のしおりです。会場は野方区民ホール。250席位はありそうな立派な会場で、式中、壇上にずっと来賓として座っているのもやや気恥ずかしい感じ。ちなみに江戸川キャンバスは本年度から開校とのこと。

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記念撮影、最前列が新入生の方、次に在校生、保護者の方々が続きます。私はひっそり後ろの方に…(笑)

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理事長&副理事長と。障がい者福祉に賭ける熱意がとにかく大きい!!保護者代表挨拶をされた方も、理事長との面談を経てお子さんのカレッジ入学を決意されたとのことでした。

 

壇上からは最前ブロックに着席する新入生の表情がよく見えたのですが、これからの学生生活に期待が膨らむ新入生の皆さんの表情がとても印象的でした。会場を退出した頃には新元号が「令和」と発表されていて、令和初年度の新入生が、今日からかけがえのない思い出と経験を得られるんだろうなぁ…と。何だかもう一回学生生活してみたくなりますよね。まぁ私の場合、また途中で辞めちゃうのかもしれませんが(笑)

 

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No.42 「信託管理人マツド」を名乗る詐欺に注意!!

久々の更新ですが、これは緊急のお知らせです!!急いで書いていますので、誤字脱字等あったらご容赦ください。お知らせの内容を端的に述べると、「『信託管理人マツド』を名乗る詐欺にお気をつけください!!」というものです。新手の詐欺だと思われますので、迂闊に応対すると危険です。以下、現時点でわかっていることを記載します。

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本日(2018年12月7日)、弊所H.Pをご覧になった方(仮に、「Aさん」とします。)からお電話にてお問合せをいただきました。その内容は、「信託管理人のマツドという人の連絡先はわからないか?」というもの。しかし、信託管理人を(例えば司法書士日本司法書士会連合会に登録されているように)どこかの機関が登録しているというようなシステムはありませんから、当然ながら私にもわかりません。

おかしなお問合せなので、事情をお聞きすると、「信託管理人を名乗るマツドという人からメールがきて、『あなたの知合いが亡くなった。ついては、あなた宛の財産を分配したいから連絡して欲しい』と言われているのだが、マツドという人はそもそも知らないし、電話したいのだが連絡先の記載もないので困っている。」とのこと。

そして「メールができない状態なので、返信することもできない。」ということでした。Aさんは当初、信託管理人については何らかの公共機関に名簿が登録されていると思われていたようでしたが、上記のようにそういうシステムはありませんから、「信託管理人のマツド」というだけでは連絡先はわからない旨をお伝えすると、「そういうことならわかりました。」とご納得されたようでした。

その後、約30分経った頃、同じく弊所H.Pをご覧になった方(仮に、「Bさん」とします。)からお問合せのお電話。驚くべきことに内容が同じ!!「マツドという人からメールがきて、『あなたの知合いが亡くなった。ついては、あなた宛の財産を分配したいから連絡して欲しい』と言われているとのこと。

 

こんなことあるか!?同じ「信託管理人マツド」から「財産をあげる」旨のメールがきたというご相談が同日に??

 

いや、あり得ないだろ!!

 

ということで、とりあえず、Bさんには新手の詐欺の可能性があることをお伝えしました。また、そのメールを差し支えなければ、弊所宛に転送してもらえば検討しますよとお伝えしたのですが、事情があって送れないとのことでした。

また、この方のときは、2回目ですから私も既に胡散臭いとは感じていたため、そもそも亡くなった方を知っているのかとお聞きしたところ、「知っている」とのご回答。オレオレ詐欺と同様に何らかの手法で知合いの名前を聞きだされたか、調べられたりしたのでは?とお尋ねしたところ、「そうかもしれない」とのことでした。

そして、この記事を書いていたところ、Aさんから再度お電話がありました。実は、Bさんからのお問合せの後、詐欺の可能性をAさんにも知らせておこうということで、電話したものの、Aさんは出られなかったのですが、着信を知っての折り返しでした。なので、詐欺の可能性をお伝えした上で、少し事情をお聞きしたところ、状況としては次のことがわかりました。

①出会い系のサイトを利用していたところ、そのサイトを経由して、メールが来るようになった。
②信託管理人マツドから、かなり頻繁にメールが来るため、直接話をした方が早いとのことで電話しようとしたが、番号が判明しなかった。
③Aさんは、亡くなった方を知らなかった。>>この点、おそらくBさんはたまたま同じ苗字の方が知り合いにいただけだったという可能性もありますね。
④(聞き取りの結果)民事信託における委託者死亡により、残余財産受益者としてメール受信者が指定されているとのスキームになっているようである。
⑤メールを送受信するには、ポイント(有料)が必要。

ここまでわかったら、結論としては、詐欺でほぼ間違いないと思います。財産をもらえることをエサにメールをさせて、ポイントを買わせようとしているのか、相手の反応によっては、財産を渡す前の保証金として先に金銭の振込みを求めてくる(ありがちな手法ですが。)のか、とにかくまともな話ではないでしょう。まともな信託管理人が出会い系から連絡してくるということは考えられませんしね。ただ、民事信託は、ご存じない方からすると、理解しにくい面もあるでしょうし、その点を突いてきたということかもしれません。

対策としては、次のような点に注意です。

①そもそも出会い系から信託管理人から連絡があるということは考えにくいので、そのようなことがあったら、まず疑ってかかるべきです。
②残余財産(信託終了時に残っている信託財産)を親族以外に渡すことは可能ですが、知らない人から渡されるってことは通常、あり得ないですよね。よくある名前だとかぶってしまい「あの人かな」なんてことを思ってしまうかもしれませんが、その程度の知人から財産を渡されるなんてことがあるだろうか?ということを考えてみてください。
③仮にその信託管理人が本物だとして、何らかの必要があり連絡をとってきたとしても、身分はきっちり明かすはずですし、そうでないなら疑わしいと考えるべきです。それが例えば士業の専門職であれば、身分証を持っているはずですし、登録の有無を調べることもできます。
④もし、判断がつきにくいようであれば、司法書士や弁護士など専門職に相談してください。第三者の立場で冷静に判断してくれるでしょう。

出会い系サイトを利用することで、こういうことがよくあるのかは定かではありませんが、同日に同じ件でご相談があるということから、一斉送信で相当な数のメールが送られている可能性があります。また、今後は出会い系サイト以外でも類似の手法を用いてくるかもしれませんから、「自分は出会い系を利用していないから大丈夫」とも言い切れません。この記事が少しでも注意喚起になればと思います。民事信託を主力業務の一つとしているMY法務事務所としても、民事信託が悪用されるのは許し難いですからね。

以上、注意喚起でした。
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No.41 銀行の商品「遺言信託」は民事信託(家族信託)とは全くの別物!その違いとは?

またまた久々の更新になってしまいました^_^; おかげさまでMY法務事務所は多くのお問合せをいただいており、大変ありがたいことです。お役に立てるって嬉しいことですね。さて、今回は下記リンクの記事を見つけたことで書こうと思い立ちました。というのも、民事信託が主業務の一つであるMY法務事務所では、「銀行でも信託ってやってますよね?あれとは違うんですか?」というご質問を受けることが多いからです。そこで、これはいい機会だってことで、ご質問についての回答に加え、あまり司法書士が言わないことも書いちゃいますよ~。

 

まずは、元記事のご紹介(マネーの達人より)。

manetatsu.com

記事が見られない場合はこちらから見ることができます。

https://megalodon.jp/2018-0809-0851-38/https://manetatsu.com:443/2018/07/134613/

 

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最初に言っちゃうと、銀行(金融機関)の商品「遺言信託」と、MY法務事務所で行っている「民事信託(家族信託)」は全くの別物です!!

 

※ここからは、紛らわしくなるのを避けるため、銀行の商品としての「遺言信託」を「銀行系遺言信託」と言います(正式な用語ではありませんが便宜ということで)。

 

そもそも、銀行系遺言信託でいう「信託」とは、信託法の定める法的な意味での信託ではありません。単に、「預ける、託す」といった趣旨で用いています。マネーの達人のリンク先にもあるとおり、銀行系遺言信託の業務内容は、「遺言書作成サポート、遺言書の保管、(実際に相続が開始した際の)遺言執行のサポート」です。よって、信託契約書を作成し、新たな権利関係を生み出すというものではありません。どちらかというと、司法書士が行っている遺言書作成業務と遺言執行業務を合わせたものと言うと近いでしょうね。

これに対して、「民事信託(家族信託)」は、法的な意味での信託を指しています。そして、MY法務事務所で取扱っている信託業務はこちらです。また、法的な意味での「遺言信託」とは、「遺言により信託の仕組みを設定するもの」を指しており、やはり銀行系遺言信託とは異なります。

同じ「遺言信託」という単語を用いているために紛らわしくなっているものの、(大事なことなので)もう一度言いますが、

 

銀行(金融機関)の商品「遺言信託」と、「民事信託(家族信託)」は全くの別物です!!

 

なお、「民事信託(家族信託)」がどのようなものかについての詳細・具体例は、下記リンク(弊所ホームページ)をご覧ください。

www.myshiho.jp

 

ところで、マネーの達人の記事では、以下の点を理由として、銀行系遺言信託を利用することを避けるべきとしています。

①手数料が法外に高い。
②執行に携わるチームが、決して遺言信託を専門にやっている集団ではないため、財産目録の作成ミスなどが起きる事案が数多く出ている。

今回は一歩踏み込んでこの点にも言及したいと思います。個人的な結論としては、理由も含めてこの意見に賛成です。以下、順に掘り下げて述べていきます。

①について
手数料については最低150万円からという銀行もあり、これが高いということは言うまでもありません。また、手続費用の総額を考えてみると、銀行の手数料以外に、相続税申告が必要な場合の税理士費用や相続登記が必要な場合の司法書士費用などがかかるのが一般的です。税理士業務や司法書士業務は資格を有しない者がすることはできませんから、当然ながら銀行もこれを自らなすことはできず、提携している税理士や司法書士に依頼をすることになりますから、その報酬が別途に発生します(この点は、図表を使って更に詳細に後述とします)。

②について
そもそも、遺言書を作成する場合には、将来起こる相続や二次相続をも踏まえ、かつ、法的効果を踏まえ、問題が起こる可能性がないかを検討することが必要です。これをなすには専門的知識と経験が必要です。銀行員は金融のプロではありますが、法律のプロではありません。ことに、遺言書作成に関する相談相手としてはどうでしょうか?やはり、ミスが起こるときもあるでしょうね。しかも、遺言書が効果を発揮する場面では遺言者は既に亡くなっていますから、作成した遺言書で本当に希望するとおりの相続が実現されるかを遺言者自身が確認できない点も不安ですね。

記事にもありますが、銀行系遺言信託の執行キャンセルは実際に起こっており、私もキャンセル後の相続登記を受任した経験があります。相続人の方が、「なんでこんなにバカみたいに高い手数料払わないといけないんだ!」とご立腹でした。

ちなみにその遺言、法定相続人のみが遺産を承継する内容であるにも関わらず、「相続させる」ではなく、「遺贈する」との文言を用いていたため、相続登記の際に余計な手間と費用がかかることになりました。具体的な内容は、専門的かつ長い話になるので割愛しますが、「相続させる」であれば不動産を承継する相続人のみが申請人となれば足りるところ、「遺贈する」にしたばかりに、共同相続人全員が登記手続に参加することになったと理解していただければ結構です。専門家が遺言書作成に携わっていれば、こうはならなかったでしょう。

 

さて、それでは上記の理由①につき図表を用いての説明です。次の図表は銀行が遺言執行者として遺言執行業務を行う場合の関係者の関係性を表しています。

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お次は遺言執行業務をMY法務事務所にて行った場合です。(他の遺言執行業務を取扱う司法書士事務所でも同様である場合が多いとは思いますが、確実とは言えないので、「少なくともMY法務事務所では」とお考えください。)

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遺産の中に不動産が含まれているケースや、税務申告が必要なケースでは、銀行が遺言執行者である場合(上の図)には、司法書士報酬や税理士報酬が発生する他に、銀行の手数料が必要となります。例えば、銀行系遺言信託の報酬が最低額150万円の金融機関であったとすると、手続費用の総額は概算で、

銀行系遺言信託報酬150万円+税理士報酬+司法書士(登記)報酬

となります。

 

これに対して、MY法務事務所が遺言執行者である場合(下の図)です。MY法務事務所は遺言執行報酬はいただきますが、報酬額の基準は最低額25万円(税別)からですから、よほどの例外を除いて銀行のそれよりは安価となります。また、税理士報酬及び司法書士報酬は発生するものの、登記に関する司法書士報酬は遺言執行を受任している場合には割引を効かせております。なぜなら戸籍の取得など、両者で共通する作業があるからです。そうすると、手続費用の総額は概算で、

遺言書作成業務報酬+遺言執行報酬25万円+税理士報酬+司法書士(登記)報酬

となります。遺言書作成業務報酬は、多くの方が10万円程度に納まることを加味するとその差はかなりのもの…(・・;) そうなるとやっぱり個人的には、マネーの達人の記事に賛成の立場になっちゃうんですよね。

 

で、こういうことを書くと何だか宣伝みたいになっちゃうんでアレなんですが(多少はあるんですけどね(笑))、実は銀行系遺言信託の報酬の高さは以前から気になってたんです。それに、わかっていても、こういうことを記事にする司法書士も少ないんですよね。というのも、金融機関を営業相手と捉えている(例えば、住宅ローンに係る抵当権設定登記を担当する指定が欲しいなど。)司法書士も多いため、金融機関の商品を批判するようなことはし辛いのです。私はズバリ言っちゃうほうだから…ね(笑)

なので、もし、遺言作成や遺言執行者指定などお考えの方は、依頼先を検討する際に、今回の記事の内容を知ったうえで決めてください。その受任先がMY法務事務所ではなく、他の司法書士事務所であってもいいと思います。相続対策は重要なことですから、業務のクオリティと費用をしっかりと検討したうえで最適な相続対策をしてください。

 

それでは今回はここまで。ぶっちゃけ話もありましたが、いかがでしたか?ぶっちゃけ過ぎて依頼が減っちゃうのがやや心配…。だ…大丈夫です…よね??(汗)

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No.40 土地相続の登記義務化が検討されています~所有者不明土地の増加を受けて~

今回はタイトルのとおり、土地の相続につき登記が義務化が検討されているという話。法務省が行った調査では、50年以上にわたり何らかの登記がされず、所有者が不明となっている可能性がある土地が中小都市・中山間地域では26.6%、大都市では6.6%に達しているとのこと。この中には空き家が建っているものも多く含まれるとみられていて、問題解決に向けての新たな取組みが始まるといったところですね。

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報道されている内容は下記リンク先よりどうぞ(日経新聞電子版)

www.nikkei.com

所有者不明土地は現在も増加しており、2016年時点で410万ヘクタール、2040年時点で700万ヘクタール(ちなみに北海道本島の面積は約779万ヘクタール)を超えると試算されています。決して広くはない日本においてこれってすごい面積ですよね。

産経ニュースでも、同じ問題が取り上げられています。こちらは、「九州の面積を上回る」と表現されています。まぁとにかく、「多くの土地が所有者不明状態だ!!」ってこと。

こちらの該当ページへは下記リンク先よりどうぞ(産経ニュース)

www.sankei.com

土地を重要な資産と考える日本において、なぜ、所有者不明なんてことになってしまうのか、その一因として、「相続登記がなされず、放置されてきた不動産」という問題があります。

不動産登記における、いわゆる「権利の登記(所有権や抵当権等の権利関係を公示する登記)」をすることは義務ではありません。登記をするかしないかは個々の判断。だけど通常は不動産を取得したら登記をしますよね。マイホームを購入した場合、決済日当日に司法書士が所有権移転や所有権保存、融資を受けての購入なら抵当権設定の登記をするのが一般的です。これは、所有権や抵当権につき、対抗要件(第三者に権利を主張するための要件)を得るためになされています。ほとんどの場合、不動産の売主と買主には個人的な深い関わりはありませんから、所有権が動けば、万が一に備えて所有権移転登記を急ぐのは当然ですし、融資する金融機関と融資を受ける買主の間での抵当権設定も同様に考えられます。

しかし、相続の場面では、「相続人は家族だし、急いで登記しなくても争いにならないだろう」とか、「遺産分割がまとまらない。面倒くさいから、当面そのままにしておこう」といった思惑が働き、相続から何年、何十年も経過しているのに名義人は未だ故人のままということが、そこそこあります。

この場合、役所の側に立ってみても、どんな形での相続がなされたのか(遺言書の有無、遺産分割協議の有無等々)まではわかりませんから、その不動産の所有権を誰が承継したのかわからない、所有者不明だ、となってしまうのです(つまり、全く誰のものか見当もつかないというより、「多分、現在の登記名義人の相続人の内、誰かが所有しているんだろうけどその誰かがわからない」ということ)。

実は前述の、「相続人は家族だし、急いで登記しなくても争いにならないだろう」とか、「遺産分割がまとまらない。面倒くさいから、当面そのままにしておこう」という考え方が所有者不明の不動産増加の一因となっています。

例えば、Aが死亡して相続が生じて、その相続人がB、C、Dである場合に、相続登記をしない内に、Bが死亡して二次相続が生じると、Bの相続人全員が、Bの権利義務を承継し、Aの相続についての遺産分割協議におけるBの権利行使もBの相続人全員でなすことを要します。もし、CやDにも二次相続が開始したとすると、最初の相続の相続人は3名だったのに、二次相続の発生でAの遺産分割協議の参加人数は9名に増えてしまったなんてことも起こり得ます。仮に、同じ増え方をしていったとすると、三次相続が発生した場合には27名です。遺産分割協議がまとまらなくなるのも当然ですよね。

更に話がまとまらなくなる原因として、数回の相続を経たことにより、各相続人間での関係が薄くなっていくという問題もあります。最初の相続では兄弟関係でも二次相続では従兄弟関係、三次相続でははとこ関係。ここに配偶者も絡んでくれば相続人間とはいえ、会ったことも話したこともないというケースもあり、協議をしようとしても話はまとまりにくくなります。

費用の面から見た場合にも、やはり負担が大きくなります。世代をまたぎ、相続人が増えれば、大抵は住んでいるところもバラバラです。国外居住の相続人がいることもありますし、行方不明の相続人がいるなんてこともあります。当然、一同に会することなんてできません。そうなると、相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬や郵送交通費等の実費費用も高くなります。業務内容が多くなり、処理時間が長くなるため仕方のないことです。

…とここまでくるとウンザリしてきませんか?そう、放置することで、いいことなんてないのです。義務化されるまで放置するメリットもないのです。だったら義務化される前に手をつけたほうが良いと思いませんか?そこで、ここまで色々書いてきましたが、大切なことをズバッと言っちゃうと

 

相続が生じたら、なるべく早く司法書士に相談してください!!

 

ってこと。最初の相続の段階で手続きしてしまえば早く、お手頃なお値段で完了しちゃいます。しかも早いです!MY法務事務所でも相続登記のご依頼は多くいただいていますが、一次相続のみだと、大抵さっくり終わります。オススメですよ。

なお、記事には、「土地所有権の放棄」に関しても記述があります。記事を読む限りでは、望んだとしても必ずしも自治体に取得させる制度にはならなさそうですが…。これを利用して、「長期間放置しても権利関係がややこしくなったら、土地所有権を放棄しちゃえば解決」なんて考えもあるかもしれませんが、そう簡単にはいきません。所有権を放棄するにも相続人全員の合意は必要です。多少なりとも持分を有している相続人の権利を、他の相続人が勝手に放棄するなんてことはできませんからね。結局のところ、相続が生じたら早く手続きをしてしまうことが大切なのです。

 

今回はここまで。相続に関する情報は、下記リンクよりMY法務事務所「相続関連業務」のページをご覧ください☆

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No.39 上場株式を家族信託の対象とする場合の信託口口座について

新年明けましておめでとうございますm(_ _)m
2018年も精進してまいります、村田です。本年最初の更新は、いよいよ認知度が高まってきた「家族信託」についてです。MY法務事務所ではかなり早い時期からこの分野に取り組んできておりますので、ありがたいことに、既に多くのご家族の信託利用をサポートさせていただきました。本年もより多くの皆様の家族信託をサポートさせていただくことになると思いますので、2018年はこのテーマからスタートです!

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家族信託は民事信託とも呼ばれ、「信託」の一種です。「家族信託や民事信託とはどういうものか?」という点については、MY法務事務所のホームページを下記リンクよりご覧ください。

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今回は、上場株式を信託財産とする場合に、「信託口口座の作成に対応している証券会社」に絞ってのご案内です。実は、上場株式を信託財産とする事例は、実務上非常に少なくて、その原因の一つは、「信託口口座の作成に対応している証券会社が少ない」という点にあります。

それでも様々なご相談をいただく中で、「上場株式を信託財産としたい」旨のご要望は一定数あります。MY法務事務所において家族信託業務を受任している場合には、上場株式についてはご希望の証券会社を承った上で、その証券会社に対して、信託口口座作成の可否や差押があった場合の対応など、必要事項の打合せも担当しております(ちなみに、預金管理のための信託口口座についても同様です)。

その結果、今までに様々な証券会社における信託口口座に関する情報を得ているのですが、やはり、「信託口口座の作成自体、対応していない」という回答を得ることがほとんどです。ですから選択肢は決して多くはありません。そんな少ない選択肢の内、現時点で家族信託の利用と相性が良いのは、「共和証券株式会社」かなと思っていて、ご相談いただいたお客様には同社の資料もお渡ししております。

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特徴としては、「制約が少ない」点があります。基本的には、信託契約書の内容にはあまり介入されないため、それぞれのお客様に適した内容の信託スキームを組成できる点が利点となります。

信託口口座の作成に対応している証券会社であっても、信託契約の内容への制約があまりに大きい場合、「お客様の安心のため」よりも「証券会社の安心のため」を重視しているのではないかと感じることもあります。例えば、某証券会社では、信託口口座の作成に対応しているとは言っても、「その証券会社で信託口口座を作成する場合には、証券会社が指定する弁護士監修のもと、信託口口座作成用の信託契約を締結しなければならない」という仕組みになっています。もちろん、それに係る費用(弁護士報酬含む)は、お客様負担となります。契約条項への縛りも多いので、お客様それぞれの細かいご要望にお応えすることが難しくなります。

そういったことを踏まえると、「制約が少ない」ということは大きな利点と言えると思います。せっかく家族信託を利用するのであれば、お客様となるご家族に安心と満足を得てもらいたいものです。こういう風に書くと、共和証券と何か怪しい関係があるのかと思われそうですが(笑)

むしろ、家族信託に関わる者として期待するのは、もっと多くの証券会社が信託口口座の作成に対応してくれることですね。選択肢が増えれば、より良いサービスが提供されることでしょう。現金管理のための信託口口座についても、以前は対応している金融機関は少なかったものの、近年、徐々に増えてきていますから同様の流れになれば…と願っています。

なお、上場株式を家族信託の対象財産とする場合の注意点等については、MY法務事務所のホームページにおいても該当する情報がありますので、是非、下記リンクよりご覧ください。

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それでは2018年1回目の更新はここまで☆
今年は、昨年より更新頻度を上げていきたいと考えておりますので、次回更新にもご期待ください!!

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No.38 行政書士申請取次事務研修に参加しました

今回は司法書士ではなく、行政書士としての業務に関する件。前回に引続き、そこそこ前のことなんですが、タイトルのとおり「行政書士申請取次事務研修」に参加してきました。とはいっても、「行政書士申請取次事務って何のこっちゃ??」ってなりますよね。簡単にまとめると、外国人の入国に関する業務をする際に持っていると便利な資格といったところでしょうか。研修の最後には効果測定(テスト)があって、これに合格すると申請取次行政書士として届出ができるようになります。私は、9/11に千代田区のシェーンバッハ・サポーにて行われた研修に参加してきました。


これが会場で配布される資料一式です。研修費用が3万円かかるだけあって、資料がてんこ盛り!!これを使って、10:30~17:00までしっかり学びます。

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まずは、申請取次業務がどういうものか、冒頭より少しだけ掘り下げて説明します。外国人が日本に在留するときには、いわゆるビザ申請を要することになりますが、原則として当該外国人が自ら入国管理局に出頭し、申請書を持参することになります。この申請書の作成は行政書士業務の範囲に含まれますから、作成を依頼すれば完成した書類を受取ることはできますが、実際に入国管理局に赴くのは外国人本人です。しかし、申請取次行政書士に依頼すれば、外国人本人が出頭する必要はなくなり、手続は受任した申請取次行政書士においてなすことができるという訳です。作成から申請まで一通りを任せることができるという訳ですね。

忙しくて時間がとれない、手続がよくわからないから全て任せたい、という方にとっては、出頭しての手続まで全て依頼できる方が便利なのは当然です。しかし、それを行うには当然必要な知識がありますから、上記研修を受講し、効果測定をパスした上で、入国管理局長に届け出ることで申請取次業務ができるという仕組みになっています。

行政書士MY法務事務所においても、より便利なサービスを提供しようということで、申請取次行政書士として届出ることにしました。加えて、千代田支部支部長さんがこの分野の専門家なんですが、興味深い研修に参加させていただいたことも影響しているかも(笑)

さて、研修当日は会場に着くと上の画像のとおり、資料をどっさり配布されます。ご覧のとおり4限まで設定されています。なお、右下には効果測定の冊子がありますが、これは当然ながら朝一の段階では配布されず、開始直前に配布されます。4限の各内容は以下のとおり。

1限 出入国管理行政の現状、入国・在留資格審査業務の概要、申請取次制度の概要
☆昼食休憩 弁当が配布されます。まぁ…3万円払ってますからね(笑)
2限 入国・在留手続概論
3限 出入国・在留関係諸申請の実務
4限 職務倫理
ここまでみっちり済ませたら、最後に効果測定を受けるという流れ。

ちなみにこの効果測定、10問出題されますが配布された資料を見ることができます。なので、仮にわからない問題があっても、ちゃんと講義を聞いていれば資料のどの辺りに書いてあるかがわかります。読者の皆さんの内に、これから受ける方がいても、必要以上に不安になることは無用ですよ。ただし、一定数はパスしないとのことなので、油断は禁物ですが…。


しばらくすると、事務所宛に修了証書が送付されます。

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これが届いたら、あとは入国管理局長宛に申請取次行政書士として届出るだけです。ここまで読んでいただければお分かりのとおり、申請取次研修~届出に至るまではそう難しいものではありません。しかし、実際のところ、行政書士業務に関しては、資格試験と実務の間で求められる知識の隔たりが大きいですから、入国管理関係業務についてもやはり同様。取扱う際には、日々の精進が必要となるでしょうね。

そして今回の研修のみならず、入国管理業務に関する研修を受けると、必ずと言っていいほど話題に挙がるのが、不正な申請に関するものです。

申請取次のメリットの一つは、外国人本人が入国管理局に出頭しなくても良いという点であることは既に述べたとおりですが、これを悪用して不法に滞在しようと考える外国人がいます。例えば、行政書士に対して、「申請書はこちらで用意しているから、入国管理局への持込だけして欲しい。」と持ちかけるケース。というのも、入国管理局の職員もその道のプロなので、申請書や添付書類に虚偽があると疑えば、あの手この手で問い詰めます。その時点で不法滞在が発覚するケースも少なくないため、後ろ暗いところがある外国人は自分で持ち込むことを恐れています。そして不法滞在の発覚を避けるため、経験の浅い行政書士を狙って虚偽の情報を提供して依頼するという訳です。本来、このようなケースでは、行政書士自身も依頼人が提供する情報に虚偽がないか、といった点に気を配り、疑わしいケースであれば依頼を断るべきなのですが、きっちり責務を果たせない者がいるのです。

こういう不正な申請に加担する行政書士がいると、真面目にやってる者が迷惑を被るので即刻辞めて欲しいですね。

 

大門未知子よろしく、「致しません!」って断ればいいのに!?

 

冗談はさておき、MY法務事務所ホームページにおいても、入国管理関係業務のページを作成していきますので、ご期待ください。それでは今回はここまで☆

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