読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

千代田区神田大手町の司法書士が役に立つ話から笑い話まで☆

神田、大手町の司法書士MY法務事務所の代表が日常生活で役に立つ知識から笑える話まで気ままに綴るブログです。肩ひじ張らずに読んでってください♪

No.28 相続の承認や放棄に関する熟慮期間の伸長と準確定申告期限との関係

久々の更新になりますが、今回はタイトルどおり、熟慮期間と準確定申告期限の関係性についての話題です。熟慮期間は家庭裁判所に請求することで伸長することができますが、その場合の準確定申告(納税者が年の中途で死亡した場合の確定申告)の期限はどのように取扱われるのか、という点を中心にご案内していきます。

f:id:myjimusyo:20161112170020p:plain

まず、「熟慮期間」については次の条文をご覧ください。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2 (省略)

 

相続が開始すると相続人は、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択することになります。選択するうえで、相続財産の内容や、他の相続人が何名いるのかなどの重要な点を考慮することになりますから、その調査をして判断をするための時間的余裕を相続人に与える趣旨で設けられているのが「熟慮期間」であり、原則として、自己のために相続があったことを知ってから3か月間となります。

※熟慮期間についての詳細は、下記リンク先の弊所H.P内「相続関連業務Q&A」よりご覧いただけます。

www.myshiho.jp

続いて、「準確定申告」ですが、まず、所得税については毎年所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっているのは周知のとおりです。しかし、年の中途で死亡した人については、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

相続人が複数名いる場合には連署にて準確定申告書を提出することになりますが、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に提出することもできます。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければなりません。また、提出先は被相続人(死亡者)の住所地の税務署です。相続人の住所地ではありません。

さて、ここまでが前提となる知識で、ここからはもう少し進んだお話です。熟慮期間については、上記の条文中に「ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。というただし書きがありますよね。財産の種類や量が多い場合や、被相続人が会社経営者であったため会社の借入金を連帯保証していて債務の調査を要する場合など、相続財産の確定に時間がかかるケースでは、この規定が生きてきます。「とても3か月では間に合わないな。」なんてときは、早目に申立てるのが賢明です。また、複数回の伸長も可能ですから、3か月伸長された後に、やはり間に合わないということで、更に伸長の申立てをすることもできます。

ちなみに申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。きちんと書類等を揃えて申立てれば、基本的には認められると考えて良いでしょう。

ただし、気をつけなければいけないのが準確定申告期限との関係。上記のとおり、準確定申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内ですから、熟慮期間の伸長がなされた場合には熟慮期間満了より先に準確定申告期限が到来することになります。ついつい、「裁判所が伸長を認めているのだから、準確定申告の期限も熟慮期間満了までは先送りされている」と考えてしまいそうですが

 

家庭裁判所が熟慮期間の伸長を認めたからといって、準確定申告期限も併せて先送りとなるわけではありません。

 

この点は切り離して考えなければいけませんから、くれぐれもご注意ください。つまり、未だ熟慮期間中であるにも関わらず、準確定申告は先に行わなければならないこととなります。これを怠ると、無申告加算税や延滞税を課されることになってしまいますよ。

また、上記のとおり、熟慮期間の伸長を複数回することも可能ですから、場合によっては熟慮期間中に相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)が到来することもありますが、この場合も準確定申告期限と同様に先送りにはなりませんから、やはり注意が必要です。

弊所でご相談やご依頼を受けている場合には、これらの点もご案内はしておりますが、ご自身で熟慮期間の伸長をされている場合には、準確定申告も忘れずになさってくださいね。

 

久々の更新でしたが今回はここまで。相続に関する情報にご興味がある方は是非、司法書士MY法務事務所H.P内「相続関連業務」のページをご覧くださいね☆

www.myshiho.jp

 

No.27 不動産を財産分与した場合にも譲渡所得税が課税されます!

先日、三船美佳さんが元夫の高橋ジョージさんに対して財産分与の申立てを行ったとの報道がありましたよね。自宅は3億円の豪邸と言われ、今はジョージさんが1人で住んでいるとのことですが、そんなに大きい家に1人って…。持て余しちゃうのでは…。と思うのです。それはさておき、この報道を知って今回のお題の件をお伝えすることにしました。

f:id:myjimusyo:20160914131200p:plain

夫婦が離婚するときに問題となるのが財産分与。ご存知のとおり、夫婦が婚姻生活中に築いた財産を離婚に際して分けることを言います。離婚成立後にも請求は可能ですが、離婚から2年内に請求することが必要です。ちなみにこの「2年」は消滅時効ではなく、除斥期間と考えられていますので、消滅時効のように中断や停止が生じないのが原則です。この点については、詳細を検討すると難しい話になってしまうので、「財産分与は離婚から2年内に請求しないといけないんだ。」と考えておけば良いかと思います。

実際の財産分与の現場では、自宅を財産分与として引渡すことはよくあります。高橋&三船元夫妻のように豪邸でなくとも、多くの場合、自宅不動産は最も高価な財産ですからね。

さて、そこで問題となるのが譲渡所得税です。譲渡所得税は資産を譲渡したときに得る所得に対して課税され、土地建物の譲渡もその対象となります。譲渡の際に所得を得た者に課税されるため、譲渡した側に課税されることになります。

 

えっ、財産分与で不動産を譲渡したときって利益を得てるわけじゃないし、譲渡所得税はかからないんじゃないの!?

 

って考えてしまいそうなんですが、実は、この点については判例が出ていて、財産分与による不動産の譲渡も譲渡所得税の対象となるんです(+o+)

 

不動産により年々生じた利益そのものを所得として捉え、所有者の支配から外れたときにそれが実現したものとし、清算、課税しているということです。少しややこしい話ですが、財産分与を考える際には、この点にも気をはらうことが必要だと言うことですね。

ちなみに、居住用の不動産を譲渡した場合、一定の要件を満たせば、3,000万円の特別控除(譲渡益から3,000万円が控除される。)や、軽減税率の特例(長期譲渡所得の税額計算時に通常より低い税率で計算できる。)が使えますが、配偶者や親族などの特別の関係にある相手に対して譲渡するケースではこの要件を満たさなくなる点が気になるところです。

しかし、この点については、居住用財産の譲渡者から婚姻に伴う財産分与として受ける財産によって生計を維持している者は、前記の特別の関係にある相手には該当しないと考えられています。そこで、戸籍から除籍するより以前に譲渡をしていても、その後すぐに除籍しているなど、離婚による財産分与としての譲渡だと認められれば、特例の適用を受けられるとして運用されています。その他のいくつかの適用要件を満たすか否かという問題もありますから、事前に専門家に相談するのが良いでしょうね。

高橋&三船元夫妻の場合、それぞれが月に40万円ずつローンを支払っているとか、土地購入及び新居建設時に三船美佳さんの母が資金援助しているとの報道もあるので、少し複雑にはなるでしょうが、財産分与として引渡す際には、やはり譲渡所得税の検討はすることになるでしょう。

一時はおしどり夫婦と言われていましたが、「何でもないようなことが……」ってやつですかね。

それでは今回はここまで。司法書士MY法務事務所の離婚・家庭問題のページはこちらからどうぞ。

www.myshiho.jp

No.26 オペラハウスが改修工事、2017年着工予定

皆さん、お盆をいかがお過ごしですか?海外旅行中という方もいるのではないでしょうか。今回はオーストラリア、シドニーの観光名所オペラハウスについての話。私もシドニーに住んでいた頃は散歩がてらよく行ったものです。そのオペラハウス、来年から2020年まで改修工事を行うようです。そこで今回は普段、あまり報道されない角度からのオペラハウスの写真も掲載してご紹介しようと思います。法律の話は一切出てきませんが、息抜きがてらどうぞ(^_-)

ちなみにオペラハウスって1973年に開館したそうで、今回が最大規模の回収とのこと。す。何と改修費は156億を超えるそうです!ただ、大規模と言っても外観が大きく変わることはなさそうなので、個人的にはまぁ良かったかなと。音響効果を高めたり、使用していないオフィス部分を家族向け学習センターにするといったことが行われるようです。

やはり、この ↓ デザインはキープしてほしいものです。写真等で見るときは、この角度からが多くないですか?

f:id:myjimusyo:20160813183406j:plain

あとたまにこんなのとか ↓

f:id:myjimusyo:20160813200253j:plain

特徴的なデザインがわかりやすいし、かっこよく見えるっていうのもありますしね。じゃあ普段あまり見ることのない角度からの写真いってみましょう。まずは、上の写真のちょうど逆側から撮ったもの。

f:id:myjimusyo:20160813185131j:plain

左側に少し角度をずらすと…

f:id:myjimusyo:20160813185431j:plain

もう1つのシドニーの名所、ハーバーブリッジがあるのです。そしてこの階段を上がっていくと…

f:id:myjimusyo:20160813190027j:plain

館内に入る入口へと続いている訳です。これだけ近くまで寄ってくると、表面の模様が目を引きます。私は実際に行ってみるまで、表面はつるつるだと思ってました(笑)もっと寄ってみると…

f:id:myjimusyo:20160813191419j:plain

こんな感じ。しっかり模様が入ってます。最初これを見たとき…

f:id:myjimusyo:20160813191837j:plain

これを思い出しました。そう、プラモデルの墨入れ(プラモデルのリアリティを増すための作業)です(゜゜) オペラハウスには一切関係ない話ですが…(汗)

2つ上の写真にとがった屋根(奥のものも含めると)が3つ写ってますが、右2つの間に入っていくと…

f:id:myjimusyo:20160813192936j:plain

こんな感じになっています。この角度はレアですよ。行かないとなかなか見ることがないのでは?まぁ、単にどこにいるのかわかりにくいから撮る人が少ないのではというご意見はあるでしょうが(笑)

「なぜ、これを撮った?」と言われそうなので、最後にちょっといい写真を載せておきます。

f:id:myjimusyo:20160813193640j:plain

夕暮れのハーバーブリッジです。手前に大勢の人がいるのが写ってますが、ここは野外レストランになっていて、酒と食事を楽しめるようになっています。お値段はそこそこしますけどね(笑)オシャレスポットですよ☆機会があれば是非どうぞ。

それでは今回はここまで。お盆休みを楽しんでください。お盆休みがない方は…仲間です(笑)熱中症にならないように頑張りましょう!

お盆も営業中!司法書士MY法務事務所のホームページはこちら☆随時更新中です。

www.myshiho.jp

No.25 生前退位に強いご意向 天皇陛下のビデオメッセージを拝見して…。

本日、天皇陛下がビデオメッセージにより、お気持ちを表明されました。報道もされているように、「生前退位」に強いご意向をお持ちのようですね。このお気持ち表明により、一気に議論が加速するのではないでしょうか。今回はこの件について、少し述べたいと思います。

まずは、陛下のお言葉を次に記載します。

 

「戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。
 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
 そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
 私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
 始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
 国民の理解を得られることを、切に願っています。」

 

さて、そもそも、皇室典範には次のような規定があります。

皇室典範 第4条(即位)
天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

皇位継承が生じる場面を、「天皇が崩じたとき」に限定しているため、陛下が生前退位を望んでいたとしても、現状のままでは実現しないということです。皇室典範の改正が必要だということですね。皇室典範も法律の1体系と考えられていますから、通常の法改正と同様に、国会で決議を経れば改正することは可能です。

ただし、現在の日本国憲法では、「天皇は、国政に関する権能を有しない(4条抜粋)」とされていることから、陛下自ら、「私は生前退位したいから皇室典範を改正してくれ。」と注文するようなことはできません。そこで、今回のお気持ち表明という形を採られたのでしょう。このような形をとってまで、お気持ちを述べられたのは、やはり生前退位に強いご意向を持たれているのだと思います。

生前退位を認めるか否かという点については、賛否両論あるようですが、私は認めて良いのではないかと考えています。古来には、武力や権力を背景に皇太子を担ぎ出して当時の天皇に強引に譲位を迫るといった例も少なからずあったようですが、現在の天皇には、前述のとおり国政に関する権能はありません。ゆえに、仮にこの先の天皇が譲位したいという意向を示された場合、それが天皇ご自身の意向を無視したものとなることはあまり考えにくいのではないでしょうか。また、譲位を政治的に利用するということも無いとは言い切れませんが、仮にあったとしても、国政に関する権能が無い以上、政治に関しての影響はそう大きくはないのではないかと思います。

何より、そのような小難しい理屈を抜きに考えても、天皇陛下とはいえ1人の人間だということを鑑みれば、高齢からくる体調の不安を理由に譲位したいとの想いは認められるべきでしょうし、上記の事由が陛下の気持ちを抑えつけるほどの説得力を持つとは思えません。

「一般人と一緒にするな!」とお叱りを受けそうですが1点述べさせてもらうと、私は職業柄、高齢者の方のご相談を受けることも多くあります。最近流行りの言葉で言えば、「終活」についてのご相談を受けることも…。やはり皆さん、自分の老後や残りの人生についてそれぞれに願望もあれば心配もあります。自らが亡くなった後の相続のことや家族のことが気になるのです。天皇陛下といえど、この点は変わらないのではないでしょうか。むしろ、立場がある分だけ、考えなければならないことは多く、陛下の「終活」ともなればやるべきことは多岐にわたります。今後の公務のことやご家族のことを思えば、自ら体力が残っている内に譲位したいというお気持ちになられたのもわかる気がします。

一般人には定年退職がありますし、例えば自営業であっても辞めたくなったら辞める自由はあります。職業選択の自由が制限される天皇という立場にあるとは言え、陛下は既に82歳。一般人でも仕事をされている方はそう多くはない年齢ではないでしょうか。現在、陛下には3日に1回の割合で予定が入っている状況とのことですが、もう充分、国のために尽力されてこられたと思います。ご希望どおり天皇を「退職」し、残りの人生をゆっくりお過ごしいただきたいものです。

 

役に立つ情報を随時更新中!!司法書士MY法務事務所のホームページはこちら☆

www.myshiho.jp

No.24 来たる10月1日から「株主リスト」が登記申請時の添付書面になります。

来たる平成28年10月1日から、商業・法人登記の申請の際に「株主リスト」が添付書面になるというお知らせです。改正の理由としては、商業登記の真実性の担保及び法人の透明性の確保が目的と言われています。とはいえ実務上、登記を司法書士に依頼している場合には、その司法書士がお知らせするでしょうから申請の際に付け忘れるということはあまりないのでしょうが、依頼せずに法務部等の担当部署で申請しているような場合にはご注意ください。

今回の改正は、株式会社、投資法人及び特定目的会社が対象となりますが、実務上、やはりこの中では株式会社のケースが多いでしょうから、それを前提にご案内します。

f:id:myjimusyo:20160726014403p:plain

まず、どんなときに、この「株主リスト」の添付が必要となるのかというと、登記すべき事項につき、
1.株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2.株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合
の、いずれかにあたるときです。

あくまで登記申請の際に必要となるものであって、株主総会議事録の附属書類になる訳ではありません。つまり、例えば株主総会決議によって取締役の報酬を決定したとか、事業年度の変更をしただけの場合には、株主リストを作成することは不要だということです。

ちなみに、株主総会の決議がいわゆる書面決議(会社法第319条1項)であっても、議事録は作成することになりますが、この場合も登記申請の際には株主リストの添付を要します。

さて、それでは「株主リスト」には何を記載すればよいのか?要件は、上記の1または2のどちらにあたるかによって違います。

①上記1の株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合には、株主全員について次のⅰ~ⅳを記載することを要します。
ⅰ 株主の氏名または名称
ⅱ 住所
ⅲ 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
ⅳ 議決権数

②上記2の株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合には、株主数ベースで次のいずれか少ない方につき、ⅰ~ⅴを記載することを要します。
・議決権数で上位10名の株主
・議決権割合が2/3に達するまでの株主
ⅰ 株主の氏名または名称
ⅱ 住所
ⅲ 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
ⅳ 議決権数
ⅴ 議決権数割合

株主総会の決議の他に、種類株主総会の決議が必要となる場合には、両方の決議についての株主リストが必要となりますからご注意ください。例えば、A種類株式とB種類株式を発行している種類株式発行会社において、A種類株式のみに取得条項を付すという場合には、株主総会での特別決議の他にA種類株主全員の同意が必要となりますが、この種類株式の変更登記を申請する際には、
・上記②の要件を満たす株主リスト
・A種類株主全員についての①の株主リスト
が共に添付書面となるということです。

なお、株主リストは会社の代表者が証明する形をとるため、商号及び代表取締役の氏名を記したうえで、法務局届出印(会社実印)の押印を要します。

株主リストの書式例は、法務省のホームページからダウンロードすることができます(下記リンクよりどうぞ)。

法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となります

最後に1点、冒頭にも書きましたが、施行は平成28年10月1日とされています。これは、この日以降に登記申請をする際には、上記改正が適用される(株主リストの添付が必要となるケースが生じる)ということです。対象となる株主総会が施行日前に行われた場合でも、登記申請が施行日以降であれば株主リストの添付を要することになりますので、ご注意くださいね。

司法書士MY法務事務所ホームページ内、「商業登記・会社設立等起業支援」のページはこちら。改正会社法についての情報もあります。覗いてみてくださいね!

www.myshiho.jp

No.23 「法定相続情報証明制度」(仮称)で相続手続きが簡素化されます!

f:id:myjimusyo:20160712015955p:plain

相続に関する業務や事務を取扱っている方に朗報です!相続手続きに要する時間と実費を縮小できる制度「法定相続情報証明制度」(仮称)が創設され、来年度中には運用が始まる模様。具体的には、相続関係を証する戸籍謄本等の書類の取得通数を減らせることになると共に、金融機関や証券会社等での相続手続きにかかる時間が短縮されることになると思われます。というのも、7月6日付の日経新聞電子版において、次のような報道がなされたからです。

法務省は5日、遺産相続の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。
法務省は年内にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、今年度中に不動産登記規則を改正し、2017年度の運用開始を目指す。
新たに導入する簡素化に向けた制度では、相続が発生した場合、まず相続人の一人が全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類をつくり、相続人全員分の戸籍と亡くなった人の戸籍をそろえて法務局に提出する。
この書類をもとに法務局が証明書をつくる。書類を精査し、内容を確認すれば、公的な証明書として保管する。相続人には証明書の「写し」が交付される。証明書は別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合、負担軽減につながる。
法務省は各金融機関でも相続申請時に証明書を活用できるよう調整する。預貯金などの遺産も相続人は金融機関ごとに大量の書類を用意する必要があるうえ、金融機関側でも審査に多大な手間がかかっている。書類の確認作業を一度にして、証明書を様々な所で使えるようにすれば、相続人と金融機関の双方の利便性が高まるとみている。
相続時に価値の小さい山林などの不動産相続が放置される事例は多く、社会問題になった例もある。東日本大震災時には住宅地の高台移転事業の際、既に死亡した人の名義のままで現在の所有者が分からない土地が多くあり、自治体の用地買収が難航し、復興工事の遅れにつながった。法務省は煩雑な相続手続きがこうした問題の一因だとみて対策を検討していた。
相続のあり方の見直しを巡っては、今回の見直しとは別に法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会が6月に中間試案をまとめた。結婚期間が長期にわたる場合に配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げることなどが柱で、様々な論点で見直しの検討が進んでいる。 

 ▼遺産相続 不動産を遺産相続する場合、死亡した人と相続する人の双方を確定するために書類の準備が必要だ。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本がいるほか、転籍や婚姻をしている場合は除籍謄本も必要になる。相続人全員の戸籍謄本や住民票、遺産分割協議で相続した場合は遺産分割協議書や印鑑証明書もそろえなければならない。
 現行制度では複数の地域での不動産相続や金融機関の預貯金の相続を申請するたびに書類一式が必要だ。法務省が来春始める新制度では最初に申請する法務局で証明書をもらえば、次の場所ではその証明書のみで申請できる。
 現行では書類に不備があると再提出が求められ、手続きの遅れにつながる。複数の金融機関の遺産を相続する際には、1人の被相続人について各金融機関が別々に確認作業に追われ、無駄な労力を費やしているとの指摘もある。

 』(記事、ここまで。)

この制度、運用が始まれば相続に関係する業務や事務に関係する多くの方に影響が出ます。それも良い方向に。(証明書を発行する法務局の職員方は、業務が増えることになり、対応しきれるのだろうかという心配はありますが(笑)。)

上記枠内でも触れられていますが、現行実務では、相続登記申請や金融機関等での名義変更等の手続きを行う際には、亡くなった方の出生から(少なくとも生殖能力を得る年齢から)死亡に至るまでの戸籍謄本等が必要となります。新制度が運用開始となってもこの点は変わりませんが、取得通数は各1通で足りることになります。これは結構大きい違いですよ。現状、亡くなった方が多くの金融機関や証券会社等に口座を持っていた場合には、1通では足りない、あるいは不便が生じることがあります。例えば、その金融機関の支店が近くにないような場合です。この場合、戸籍謄本等の相続関係を証する書類を郵送にて送付することがあります。そうなると資料一式が手元を離れることになりますから、その間、他の金融機関に資料を提出することができなくなります。そこで、原本が戻ってくるのを待つか、同じ謄本を別に取得することが必要となってしまうのです。つまり、時間や費用が余分にかかってしまうんです。郵送して戻ってくるまでは概ね1週間かかりますし、戸籍謄本の取得は1通450円、除籍謄本や改正原戸籍は1通750円の手数料がかかります。更に相続関係が複雑だったり転籍が多いケースでは取得を要する資料は多くなるという事情もあります。その結果、口座や取引先の数が多いケースでは、馬鹿にならない時間や費用がかかることになる訳です。

これら資料の提出を受ける金融機関等の側でもメリットはあります。現状では提出を受けた資料を各金融機関が各々、必要な資料が揃っているのかを確認しています。となると、各支店または相続事務センター等の専門部署に戸籍謄本等の読み方に精通した人物を置く必要があります。新制度により法務局が相続関係を証明してくれるのなら、その負担は間違いなく減るでしょう。作業工程が減るのですから手続きにかかる期間も短くなることが期待できます。

更に、私のように、遺産承継(遺産整理)業務を受ける側としても、各金融機関等で手続きを行う際に沢山の資料を持っていく必要が無くなります。現状では、ケースによっては相当分厚い資料を持ち歩くことになってしまいます。筋トレと思えばそれも悪くは無いのですけどね(笑)。

このようにいいこと尽くめの「法定相続情報証明制度」(仮称)、期待できそうです。年内にパブリックコメントが実施されるようで、これを経たうえで、予定通りいけば来年度実施ですよ!

ということで今回はここまで。遺産承継(遺産整理)業務の詳細はこちら。覗いてみてくださいね☆

www.myshiho.jp

No.22 逃げ得を許さない! 裁判所が債務者の口座を特定できるようになりますよ!!

先日、報道されたニュースのなかに気になったものがあったので、取り上げたいと思います。その内容は、『裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。』というものです。

これ、まだ詳しい運用指針が出ていないのではっきりしたことは言えませんが、きっちりしたものにしてくれれば、非常に便利なものになるんじゃないかと期待しています。なお、6/4付読売オンラインで報道されている内容は次のとおり。

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる」という点に注目です。記事にもありますが、現行実務では強制執行の対象が預貯金(厳密には預貯金の支払請求権)である場合、債権者側においてその預貯金が存在する金融機関の支店名まで特定しなければなりません。例えば、せっかく債務者に対して100万円の支払いを命じる判決を得たとしても、その債務者がどの金融機関のどこの支店に口座を有しているかを調査しなければなりません。当然ながら債務者側が自ら財産のありかを教えるなんてことは考えにくいため、口座情報がわからない場合には債権者はあの手この手で調べたり、「恐らく債務者の住所の近隣の支店の内、いずれかにはあるだろう。」などといった決め打ちで執行申立てをするしかないというのが現状です。しかし、これ、はっきり言って無駄が多い!執行手続を踏んだとして、その支店に債務者名義の口座が無かった場合、「口座が無い」ことがわかるだけで、金融機関が、「その支店にはありませんが、別の〇〇支店にはありますよ。」なんて教えてくれる訳でもありません。無駄な費用と時間がかかるだけなのです。

 

債権者は確定判決と言うお題目が欲しいのではない!現実の弁済が欲しいのだ!

 

という本来の債権者の趣旨を考えると、どうにも歯がゆい制度なのです。そして更に腑に落ちないのが、「債権者側で支店を特定しないとならない」というのは、単に技術的な問題で必要ということではないという点。例えば税金を滞納している人がいるとして、その滞納者の口座が存在する金融機関の支店がわからないという場合には、現行実務においても調査が可能であり、金融機関もこれに応じているのです。すなわち、技術的には現在においても債務者の口座の調査は可能なのです。これには私も疑問を感じていました。よって、今回の決定は大歓迎です。ただし、冒頭でも書いたとおり、実際の運用の詳細が決まった訳ではないので期待込みで…ということですが、将来、充分な内容のものとして運用されれば、報道にもあるように養育費や賠償金の支払確保に大いに役立つものとなるでしょう。

この件は実務にも直結する部分であり、今後も推移を見守りたいと思っています。
それでは今日はここまで。

司法書士MY法務事務所のホームページはこちら。是非、覗いてみてくださいね☆

www.myshiho.jp